利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、「ワリカン君」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスには、Webアプリケーション(warikankun.com)およびモバイルアプリケーション(iOS / Android)が含まれます。ご利用ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと本サービスの運営者(以下、「運営者」といいます。)との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人(保護者)の同意を得た上でご利用ください。特にモバイルアプリにおける銀行口座情報の登録や有料プランの購入については、法定代理人の同意が必要です。

第2条(アカウント)(モバイルアプリ)

  1. モバイルアプリでは、一部の機能を利用するためにアカウント登録が必要です。ユーザーは、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
  2. ユーザーは、自己の責任においてアカウントのパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. パスワードの管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。
  4. ゲストモードでは、アカウント登録なしに基本機能をご利用いただけます。ただし、ゲストモードではデータが端末内にのみ保存され、機種変更やアプリの再インストール時にデータが失われる場合があります。

第3条(グループ共有と情報の公開範囲)

  1. 本サービスでは、グループ内のメンバー全員が、当該グループに登録された支出情報・精算情報・メンバー情報を閲覧・編集できます。
  2. グループの共有リンクを知る第三者は、当該グループに参加し、グループ内の情報にアクセスできる場合があります。共有リンクの管理はユーザーの責任とします。
  3. モバイルアプリにおいて、銀行口座情報やPayPay連携情報を登録した場合、友達として承認したユーザーに対してこれらの情報が表示される場合があります。

第4条(AI機能)(モバイルアプリ)

  1. レシート読み取り機能および精算最適化機能では、AI(人工知能)技術を利用しています。
  2. AI機能による読み取り結果や最適化提案は参考情報であり、正確性を保証するものではありません。ユーザーは、AI機能の出力結果を確認のうえご利用ください。
  3. AI機能の利用時、レシート画像や支出情報が外部のAIサービスに送信されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第5条(有料プラン)(モバイルアプリ)

  1. モバイルアプリでは、追加機能を提供する有料プラン(プレミアムプラン)を提供する場合があります。
  2. 有料プランの料金、支払い方法、および提供内容は、アプリ内の購入画面に表示されるとおりとします。
  3. 有料プランはサブスクリプション(定期購読)方式であり、ユーザーが解約手続きを行わない限り自動的に更新されます。
  4. 解約は、Apple App Store または Google Play Store のサブスクリプション管理画面から行うことができます。
  5. 返金については、各ストアの返金ポリシーに従うものとします。運営者は、ストアを通じた返金手続き以外の個別の返金には応じません。

第6条(決済に関する免責)

本サービスは割り勘の計算および精算情報の共有を目的とするものであり、送金・決済・為替取引等の金融サービスを提供するものではありません。実際の送金はユーザー自身の責任において行うものとします。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権(ソフトウェア、デザイン、ロゴ、アルゴリズム、コンテンツ等)は、運営者または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービスに入力したデータ(支出情報、メンバー名等)の権利はユーザーに帰属します。ただし、運営者はサービスの提供・改善に必要な範囲で、匿名化・統計化した上でこれを利用できるものとします。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 不正な手段によりプロモーションコードや有料機能を取得する行為
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行う行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
  2. 運営者は、ユーザーが前項に違反すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止またはアカウントを削除できるものとします。

第10条(本サービスの提供の停止等)

運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合

第11条(利用制限およびアカウント削除)

  1. 運営者は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはアカウントを削除することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 運営者がアカウントを削除した場合、当該ユーザーのデータはプライバシーポリシーに従い削除または匿名化されます。有料プランの未経過期間についての返金は行いません。

第12条(サービス内容の変更等)

運営者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。

第13条(利用規約の変更)

  1. 運営者は、以下の場合に本規約を変更できるものとします。
    • 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    • 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 運営者は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を事前に本サービス上で告知するものとします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(免責事項)

  1. 運営者は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。これには以下の場合を含みますが、これらに限定されません。
    • 第三者が管理・運営するリンク先へのアクセス等の行為により、ユーザーに生じた損害。
    • 運営者が合理的な安全策を講じたにもかかわらず発生した不正アクセス、データの改ざん等に起因する損害。
    • ユーザーが入力した情報(メンバー名、グループ名、グループメモ、銀行口座情報、電話番号等)に関する損害。
    • AI機能による読み取り結果や提案内容の誤りに起因する損害。
    • グループの共有リンクが第三者に漏洩したことによる損害。
    • 本サービスの提供の停止、中断、変更、終了に起因する損害。
  2. 運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第16条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し、運営者または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第18条(存続条項)

本規約に基づく利用契約の終了後も、第7条(知的財産権)、第15条(免責事項)、第16条(損害賠償)、第17条(分離可能性)、第19条(準拠法・裁判管轄)の規定は、なお効力を有するものとします。

第19条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年3月30日

最終更新日: 2026年3月30日